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2012-09-08

若年層(18~24歳)の非正規雇用率47%

昨日9/7のNHKの19:30からの番組を見ていて驚きました。若者たちの雇用環境が、ここまで悪化しているとは思いませんでした。
若年層の約半分が、正規雇用されていない、つまり正社員として働いていないのです。
実は最近、横浜駅西口の飲み屋街を歩いたのですが、客の数よりも多い若者が、居酒屋の客引きをしていました。つい数年前まで、ここでそんな光景に出くわしたことはなく、たいへん戸惑いました。
若者に「こんな仕事」しか与えられない社会に暗澹たる思いを抱きました(反発は承知で、あえて言いますよ。「こんな仕事」と)。
私のコンサルタントとしての経験から言えば、営業でも技術職でも、20代から叩き上げてきた人と、そうでない人の差は歴然です。つまり、物事を何でもすぐに吸収できる20代で徹底して鍛え上げないと、その道では一人前になれません。
「営業なんて、いくつになってからでもできるさ」と思っていたら大間違いです。とくに人間洞察力や問題解決力を問われる対法人営業職は、若い時からフィールドで鍛えているといないでは、歴然とした差が出ます。
若者は、能力的にも体力的にも「今の自分」がずっと続くと思い込んでいます。それゆえ、スタートでつまずいても、後で取り戻せると思っています。ところが、いい意味でも悪い意味でも人は変化します。それを成長と取るか衰えと取るかは別としても、明らかに気力、体力、根性の面では衰えてきます。
しかも人には、プライドというものがあり、「阿呆だ、間抜けだ」と罵られつつ仕事ができるのは20代だけなのです。
若者は、そうした中で「辛い思いをして」仕事を覚え、一人前になっていくのです。
それゆえ政府や企業は、若者の雇用問題を早急に解決すべきです。
そうしなければ、日本経済全体の沈滞につながり、十年後には世界的競争力が衰えます。
もはや、マクロ的な景気云々を語っている場合ではありません。
個々の企業は、早期退職制度を充実させるなどして高齢層に退職しやすい環境を作り、一刻も早く血の入れ替えをすべきです(政府が補助金を出すことも検討すべきでしょう)。
また、大学に進学したくてもできない若者には、もっと奨学金制度を充実させ、どんどん進学してもらい、就職しやすい状態を作ってやらねばなりません。
原発も領土問題も重要ですが、国家喫緊の課題は、若者の雇用問題だと思います。
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伊東潤

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